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株式会社日本損害総合調査機構

株式会社日本損害総合調査機構
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アットホームな雰囲気を大切にして、やりがいのある職場環境を作り出す

株式会社日本損害総合調査機構 
代表取締役 阿藤 博祐

残業ゼロを実践し、社員のモチベーションを上げる

当社の仕事は「建物損害調査コンサルティング」。聞きなれない言葉かもしれませんが、2012年からスタートし現在の仕事の基盤となる株式会社日本損害総合調査機構を立ち上げ、2018年10月に介護事業やリフォーム事業などを含めた4社が集まり、一般社団法人 全国建物損害調査協会を設立しました。東京近郊から全国にいたるまで、さまざまなお客様からのご相談をいただいております。
東日本大震災以降、震度6以上の地震が全国各地で起こりました。「自分の住宅は大丈夫なのか」と不安に思われてしまうのも当然のことかもしれません。それだけに今では月200件の案件を職員30名体制で対応しておりますが、「忙しいから」という理由で社員に残業をさせることは一切ありませんし、残業をしてまで生産効率を上げるようにも求めていません。
1人の人間が集中して仕事をする時間には限界があります。それに残業したからと言って、目に見えて数字が上がるようなことはありません。当社は「リファーラル・マーケティング」を中心とし、提携先の会社からお客様をご紹介いただくという形を作り上げているので、仕事が途絶えるという事態は起こりません。安定した仕事の供給ルートを確立しているので、その点では安心して皆、仕事に取り組める環境下にあります。

そうしたなかで当社がもっとも欲しい人材は、「工業高校卒業の女性人材」です。理由は2つあります。1つは現在当社で数多くの女性社員が細やかな気配りと素晴らしい責任感で、活躍しているからです。そしてもう1つは、私たちの仕事上で必要であり、日本損害保険協会が実施している「損害登録鑑定士」の資格取得の知識を工業高校で学ぶことができるためです。当社は縁故で採用した人材が多く、家族や親せき同士も多いため、社内の雰囲気は実にアットホームです。お互いがあうんの呼吸で仕事を進めていくことができるのですが、今後は新しい人材を入れて、社内を活性化できたらと考えております。そのためには今から5年先に向けて、社員数を50人まで増やしていくつもりです。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

仕事は安定して確保しているため、無理、ムダな営業に時間を割くことなく、効率よく仕事が進められていると、阿藤社長は笑顔でお話しされていました。

人を大切にしているからこそ、結束力が強くなる

私は以前、通信取次代理店で会社の営業をやっておりました。営業だけ200名前後いたものの、離職率は9割を超えるほど。入社したほとんどの人間が、キャリアの浅いうちに辞めていってしまうことに対して、「このような働き方で社員は幸せになれるのか?」と疑問を感じていました。
そこで私は、当社を立ち上げ、人員を増やしていこうと考えたときに、「この商品を売りたいから、この会社にいる」のではなく、「このメンバーが好きだから、この会社にいる」ことがベストだと考えたのです。よく「会社は生き物」と言われますが、それは人が会社を支えているからこそ成り立つこと――。つまり、人を大切にすることで、会社は大きく成長していくというのが、私の経営の根底にあるのです。そのためには社員のモチベーションが上がるように待遇面、たとえば給与面なども、業績に応じて随時昇給させています。入社2年目、3年目というキャリアの浅い社員であっても、素晴らしいアイデアを提供して、それが会社の売り上げに貢献していけば年収500万円、600万円をもらえるようになる、というケースも実際にあります。

現在、社員の評価制度については、これといったものは導入しておりません。各部署で10人以上の社員がいるようになったら、具体的なシステムを構築していきたいと考えておりますが、現状では「各部署の上司が、社員と日々のコミュニケーションをとりながら業務の把握をしていく」という姿勢で十分だと考えております。とはいえ、私たちの仕事は全国を飛び回ることも多く、人数が多くなればなるほど一人ひとりの行動の把握がしづらくなって行きます。そうなれば、今と違う形で社員の行動を把握していかなくてはならないのです。たとえば「お客様のところに4件行けたはずなのに、実際には3件しか行けなかった」ということでは、スケジュールが調整できているとは言い難いです。こうしたムダを無くすためにも、人数が多くなった時点でマネジメントを基軸とした組織体系をつくっていかなくてはならないと、強く考えております。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

仕事で成果を出せば、給与面に反映されることもしばしばあります。将来的に社員が増えれば、評価制度などを構築していく予定です。


実績を残していけば、社内ベンチャーによる起業も可能

当社の最大の特徴は、「幹部役員と社員の距離が近いこと」です。私は役職の付いた人と肩書のない社員との関係は、「上下という線引きをしていることではない」と考えています。役員には役員の仕事があり、社員には社員の仕事があります。マネジメントで人を動かすという意識がないという考えの下で、役員と社員との関係を築いています。例えば、当社では経験よりも意欲のある人を評価しています。「結果を怖れずに、まずはやってみよう」と背中を後押ししてあげるのが、私の役割の1つでもあるのです。もし、そこで失敗したとしても、
「なぜ失敗してしまったのか」
「失敗の分岐点はどこにあったのか」
「この失敗を生かすために、次はどうすればいいのか」
などを分析し、次に挑戦したときに生かしてもらえればいいと考えています。さらに将来、「社内ベンチャーで起業したい」という社員がいれば、心から応援します。社内ベンチャーについては、これまでにも実績はありますし、当社の仕事を通じてその面白さや魅力、難しさなどを一通り経験し、そのうえで「自分の力で会社を経営していきたい」のであれば、私たちのほうで手を差し伸べます。

今、世の中は不安定な状況にあり、「この仕事に就けば幸せになれる」という確固たる仕事など存在しません。それだけに、多くのことに挑戦できる環境の当社であれば仕事のノウハウを掴むことで、他の会社ではなかなかできない“社内での起業”を経験することができます。そして、人生がより深みのあるものになるはずだと私は思うのです。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

社員にとって働きやすい環境を提供するだけでなく、「将来的には独立起業のサポートも行っていきたい。その前例はすでにあるので、積極的に会社内の仕事に取り組んでもらいたいです」と阿藤社長は話します。


阿藤 博祐 プロフィール

1983年神奈川県横浜市生まれ。映像・出版・建築・通信と多様な業界での実績を持つ。東日本大震災の損保会社による保険金の過少判定に疑問を抱き、制度の健全正確な実施のため、各所で活動を展開する。2016年に株式会社日本損害総合調査機構を設立。一般社団法人全国建物損害調査協会の理事も務める。
趣味は格闘技観戦。座右の銘は「断じて行えば、鬼神も之を避く」。

安心・信頼できる建物損害調査コンサルティングを提供

お客様の大切な資産であるご自宅や建物を対象とした住宅の損傷程度を調査する、建物損害調査コンサルティング業務(地震や風水害などの被害による住宅の損傷程度の建物調査)を行う同社。お客様のお悩みや課題に寄り添ったサービスを提供しています。

会社概要

住所
〒164-0011 東京都中野区中央4-1-3 ボニータ新中野ビル 4F
資本金
500万円
TEL
TEL 03-5904-8345
FAX 03-5904-8346
従業員数
15名(契約社員、アルバイト含む)
事業内容
建物損害調査コンサルティング(地震や風水害などの被害による住宅の損傷程度の建物調査)

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代表取締役 阿藤 博祐

残業ゼロを実践し、社員のモチベーションを上げる

当社の仕事は「建物損害調査コンサルティング」。聞きなれない言葉かもしれませんが、2012年からスタートし現在の仕事の基盤となる株式会社日本損害総合調査機構を立ち上げ、2018年10月に介護事業やリフォーム事業などを含めた4社が集まり、一般社団法人 全国建物損害調査協会を設立しました。東京近郊から全国にいたるまで、さまざまなお客様からのご相談をいただいております。
東日本大震災以降、震度6以上の地震が全国各地で起こりました。「自分の住宅は大丈夫なのか」と不安に思われてしまうのも当然のことかもしれません。それだけに今では月200件の案件を職員30名体制で対応しておりますが、「忙しいから」という理由で社員に残業をさせることは一切ありませんし、残業をしてまで生産効率を上げるようにも求めていません。
1人の人間が集中して仕事をする時間には限界があります。それに残業したからと言って、目に見えて数字が上がるようなことはありません。当社は「リファーラル・マーケティング」を中心とし、提携先の会社からお客様をご紹介いただくという形を作り上げているので、仕事が途絶えるという事態は起こりません。安定した仕事の供給ルートを確立しているので、その点では安心して皆、仕事に取り組める環境下にあります。

そうしたなかで当社がもっとも欲しい人材は、「工業高校卒業の女性人材」です。理由は2つあります。1つは現在当社で数多くの女性社員が細やかな気配りと素晴らしい責任感で、活躍しているからです。そしてもう1つは、私たちの仕事上で必要であり、日本損害保険協会が実施している「損害登録鑑定士」の資格取得の知識を工業高校で学ぶことができるためです。当社は縁故で採用した人材が多く、家族や親せき同士も多いため、社内の雰囲気は実にアットホームです。お互いがあうんの呼吸で仕事を進めていくことができるのですが、今後は新しい人材を入れて、社内を活性化できたらと考えております。そのためには今から5年先に向けて、社員数を50人まで増やしていくつもりです。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

仕事は安定して確保しているため、無理、ムダな営業に時間を割くことなく、効率よく仕事が進められていると、阿藤社長は笑顔でお話しされていました。

人を大切にしているからこそ、結束力が強くなる

私は以前、通信取次代理店で会社の営業をやっておりました。営業だけ200名前後いたものの、離職率は9割を超えるほど。入社したほとんどの人間が、キャリアの浅いうちに辞めていってしまうことに対して、「このような働き方で社員は幸せになれるのか?」と疑問を感じていました。
そこで私は、当社を立ち上げ、人員を増やしていこうと考えたときに、「この商品を売りたいから、この会社にいる」のではなく、「このメンバーが好きだから、この会社にいる」ことがベストだと考えたのです。よく「会社は生き物」と言われますが、それは人が会社を支えているからこそ成り立つこと――。つまり、人を大切にすることで、会社は大きく成長していくというのが、私の経営の根底にあるのです。そのためには社員のモチベーションが上がるように待遇面、たとえば給与面なども、業績に応じて随時昇給させています。入社2年目、3年目というキャリアの浅い社員であっても、素晴らしいアイデアを提供して、それが会社の売り上げに貢献していけば年収500万円、600万円をもらえるようになる、というケースも実際にあります。

現在、社員の評価制度については、これといったものは導入しておりません。各部署で10人以上の社員がいるようになったら、具体的なシステムを構築していきたいと考えておりますが、現状では「各部署の上司が、社員と日々のコミュニケーションをとりながら業務の把握をしていく」という姿勢で十分だと考えております。とはいえ、私たちの仕事は全国を飛び回ることも多く、人数が多くなればなるほど一人ひとりの行動の把握がしづらくなって行きます。そうなれば、今と違う形で社員の行動を把握していかなくてはならないのです。たとえば「お客様のところに4件行けたはずなのに、実際には3件しか行けなかった」ということでは、スケジュールが調整できているとは言い難いです。こうしたムダを無くすためにも、人数が多くなった時点でマネジメントを基軸とした組織体系をつくっていかなくてはならないと、強く考えております。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

仕事で成果を出せば、給与面に反映されることもしばしばあります。将来的に社員が増えれば、評価制度などを構築していく予定です。


実績を残していけば、社内ベンチャーによる起業も可能

当社の最大の特徴は、「幹部役員と社員の距離が近いこと」です。私は役職の付いた人と肩書のない社員との関係は、「上下という線引きをしていることではない」と考えています。役員には役員の仕事があり、社員には社員の仕事があります。マネジメントで人を動かすという意識がないという考えの下で、役員と社員との関係を築いています。例えば、当社では経験よりも意欲のある人を評価しています。「結果を怖れずに、まずはやってみよう」と背中を後押ししてあげるのが、私の役割の1つでもあるのです。もし、そこで失敗したとしても、
「なぜ失敗してしまったのか」
「失敗の分岐点はどこにあったのか」
「この失敗を生かすために、次はどうすればいいのか」
などを分析し、次に挑戦したときに生かしてもらえればいいと考えています。さらに将来、「社内ベンチャーで起業したい」という社員がいれば、心から応援します。社内ベンチャーについては、これまでにも実績はありますし、当社の仕事を通じてその面白さや魅力、難しさなどを一通り経験し、そのうえで「自分の力で会社を経営していきたい」のであれば、私たちのほうで手を差し伸べます。

今、世の中は不安定な状況にあり、「この仕事に就けば幸せになれる」という確固たる仕事など存在しません。それだけに、多くのことに挑戦できる環境の当社であれば仕事のノウハウを掴むことで、他の会社ではなかなかできない“社内での起業”を経験することができます。そして、人生がより深みのあるものになるはずだと私は思うのです。

株式会社日本損害総合調査機構
ポイント

社員にとって働きやすい環境を提供するだけでなく、「将来的には独立起業のサポートも行っていきたい。その前例はすでにあるので、積極的に会社内の仕事に取り組んでもらいたいです」と阿藤社長は話します。




阿藤 博祐 プロフィール

1983年神奈川県横浜市生まれ。映像・出版・建築・通信と多様な業界での実績を持つ。東日本大震災の損保会社による保険金の過少判定に疑問を抱き、制度の健全正確な実施のため、各所で活動を展開する。2016年に株式会社日本損害総合調査機構を設立。一般社団法人全国建物損害調査協会の理事も務める。
趣味は格闘技観戦。座右の銘は「断じて行えば、鬼神も之を避く」。

安心・信頼できる建物損害調査コンサルティングを提供

お客様の大切な資産であるご自宅や建物を対象とした住宅の損傷程度を調査する、建物損害調査コンサルティング業務(地震や風水害などの被害による住宅の損傷程度の建物調査)を行う同社。お客様のお悩みや課題に寄り添ったサービスを提供しています。

会社概要

住所
〒164-0011 東京都中野区中央4-1-3 ボニータ新中野ビル 4F
資本金
500万円
TEL
TEL 03-5904-8345
FAX 03-5904-8346
従業員数
15名(契約社員、アルバイト含む)
事業内容
建物損害調査コンサルティング(地震や風水害などの被害による住宅の損傷程度の建物調査)

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