働きやすい環境づくりは、一から課題をクリアすること

時短勤務、さらには試験前の「週4日勤務」。社員の希望を反映

弊社では、働きやすい環境づくりのために多くの仕組みを構築しています。たとえば自由な服装での出勤や、時短勤務の実現などを行っています。時短勤務については、最近では勤務時間を8時間ではなく、さまざまな諸事情に合わせて7時間半に調整した事例があります。時短勤務になった場合には給与の調整は必要ですが、双方が誠実に話し合いを進めていくことで、ベストの決定がなされています。
 
また、弊社では公認会計士や税理士の試験を受験し、資格を取得している社員が多くいます。そのため、試験の1ヵ月前には「週4日勤務」にして、試験勉強を優先させることもあります。その場合、給料は20％の減額となりますが、「試験勉強に集中できる」と社員のモチベーションは上がっています。
 
さらに試験合格後に20～30万円近くかかる登録費については、弊社が負担しています。この制度は今後もできるだけ継続していこうと考えております。
 
このほかにも、弊社から3キロ圏内に住んでいる社員については、家賃補助として3万円の支給を行っています。3キロですと、徒歩でも通える範囲となりますので、通勤ラッシュによるストレスが緩和されたことで、社員からは「仕事のパフォーマンスが上がった」「帰宅時間を気にしなくて済む」など好評の声が上がっています。
 
社員がスキルアップしていくなかで、より安心して働いてもらえるような環境作りをしていこうと、日々腐心しているのです。

仕事中に疲れたときは、社内で自由に飲食できるフリードリンクやお菓子で「もぐもぐタイム」に入る。社員全員から好評の声が上がっているそうです。

━ 「社員のことを大切にしたい」制度導入に対する想い

弊社は社歴の浅いベンチャー企業です。仕事面においては、ハードワークを余儀なくされる場面もあります。できるだけ社員に負担なく働いてもらえるよう、社員から出る要望にも耳を傾けて、最大限にサポートしております。
 
社員を大事にするのは理由があります。
大手の監査法人などに勤めている公認会計士や税理士は、「安定した給料」「安定した仕事」を求めて、「他の会社で自分の力量を試してみよう」など冒険をしなくなるものです。
 
そのうえ、公認会計士試験の合格者数は、2007年には4041人いたものの、2015年になると1051人と、7割以上も減っています。
 
さらに税理士の平均年齢は、現在のところ60歳を大きく超えています。つまり、70～80代の高齢の税理士が圧倒的に多く、よい人材が求人市場になかなか出てこないという負のスパイラルに陥ってしまっているのです。
 
私たちの職種は、「将来はAIにとって代わられる」とささやかれています。それだけに弊社で採用した社員は、大切に育てて戦力にしていかなくてはなりません。5年、10年、もっと言えばそれより先も弊社の魅力を感じてもらい、「定年までずっと働きたい」と思ってもらえるような会社であり続けたい――。私はそのように考えているのです。
 
取り組まなければならない課題はまだまだ山積みですが、1つ1つ改善して、今よりさらに充実した制度を取り入れ、弊社とともに私自身も成長していかなければならないと、常日頃から自己研鑽を積んでおります。

「社員の立場になって、モチベーションが上がる制度を、これからも1つ1つ作り上げていきます」と語る小泉社長。今後の発展に期待です。

━ 今後の課題は「人脈の拡大をどうすべきか」

仕事において、「真面目で誠実であること」は必須なスキルの1つですが、弊社のビジネスの根幹となっているM&Aやコンサルティングは、「人脈」がなければ仕事の幅が広がっていかないのです。
「人と人とのつながり」があれば、新規の仕事を開拓していくことができますが、それが乏しいと、現状維持のままとなってしまいます。仕事のための資格取得ももちろん大切ですが、「仕事を増やしていくこと」、つまり、人脈拡大をしていくためにはどうすればいいのかについては、私自身も常に模索しております。
 
「ゼロから仕事を作っていく」ためには、クライアント様から信頼されていないと、「この人に任せよう」とは、なかなかなり得ないのです。
 
そこで私は、「人脈を広げていくために、1日の仕事のスケジュールはどうなっているのか。」「1週間でどれだけの人とお会いしてビジネスの話をしているのか。」などと、社員一人ひとりの行動を把握して、改善できる点はないか、一緒に考えております。
 
一年前は4人のみだった社員が今では20人に増えました。三期目が終わるまでには30人に増やしていくプランを、頭に描いております。私が座右の銘としている「安定より挑戦を」を合言葉に、社員一丸となって今後もさらに事業を拡大していきます。

新規のクライアントを獲得するために、社長も社員と一緒になって行動しているブルーリーフパートナーズ。数年先には会社をさらに拡大していくことを目標に掲げています。

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