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株式会社東京システム技研

株式会社東京システム技研
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朝の1時間を資格の勉強時間に-時間ではなく能力で成果を得る-

株式会社東京システム技研 
代表取締役社長 布施 靖行

技術力の土台を築く充実の教育制度

当社の大きな特長は、社員の教育に対してとても熱心なところでしょう。私自身、当社に約32年間勤めていますが、私が新人だった当初から社員教育に積極的な会社でした。

なかでも注力している新入社員研修は、1年間じっくりと手間をかけて、丁寧に行っています。入社1年目というのは、当社のコアである技術力を身に付けるための基礎を固める重要な期間です。最初の1ヵ月間で社会人マナーやITの基礎知識に関する研修をします。そのなかには、パソコンを一から組み立てるというユニークなカリキュラムもあります。2ヵ月目からは配属先での部門研修が始まり、部門研修をクリアしたら現場でのOJTに移ります。
 
これと並行して、資格取得支援にも積極的に取り組んでいます。新入社員は、勤務時間のうち朝の1時間を資格取得に向けた勉強時間に充てることができます。もちろん、その時間の給料も通常と変わりなくお支払いします。社外で行われる研修やセミナーに参加した時間も賃金が出ますし、資格を取得した時には報奨金も支給しています。また当社で特徴的なのが、入社前に取得した資格に対しても報奨金が出ることです。これには社員がとても喜んでくれますが、内定が決まった学生が入社前に積極的に資格の勉強をしてくれるため、会社にとってもありがたい制度です。
 
同業他社様を見渡しても、これほど充実した新入社員研修を取り入れている企業は珍しいと思います。この研修は社員の成長に大きく貢献できていると思いますし、研修をしっかりと行うことで文系出身者の方も活躍していただくことができるはずです。実際に当社に在籍するシステムエンジニアの約40%は文系出身者です。

株式会社東京システム技研
ポイント

布施社長ご自身も長い間エンジニアとして働いていらっしゃいました。「未経験の方でも勉強すればそんなに大変なことではありません。一緒に勉強して一緒に仕事をしていきましょう!」とメッセージをいただきました。

時間ではなく、能力で社員を評価する

当社では独自の人事制度を設けています。社員は将来的に知識・技術分野における「専門系」を目指したいのか、経営戦略に携わる「ライン系」を目指したいのか、希望を出すことができ、その上で会社は社員の配属を決定します。この制度の大きな特徴は、どちらの道に進んでも平等に評価され、待遇に差がないことです。また、ポジション別で必要とされるスキルと評価基準が明確化されているため、社員たちは早くから自分がどのようなスキルを身に付ければ良いのかを知ることができます。そこに向かって努力することができるので、社員のモチベーションアップに繋がっているのです。

これは、会社が社員のスキルを重視していることの表れであり、当社の企業理念のひとつである「私たちは真摯さを最も必要なものとし、社員の能力・強みを重視します」という考え方に通じる人事制度となっています。私は、残業などで長く仕事をすることによって評価を得て報酬をもらうのでなく、自らの能力を上げることで成果を出して報酬をもらってほしいと思っています。この考えは会社全体の風土として根付いています。

この風土が実際に表れているのが、社内で行われる勉強会です。この勉強会は、役職や年齢に関係なくテーマを決めることができ、社員たちは新技術習得に積極的に取り組んでいます。基本的には部門ごとに勉強会をしますが、スマートフォンの発売当初に開かれたAndroidの勉強会には全社員が関心を示したため、部門関係なく勉強会に参加していました。この勉強会の延長で作成したアプリ等が会社の広告となり、新たな仕事に繋がることもあります。さらに、現在ではAIの勉強会も頻繁に開催されており、既存事業との融合による新サービスの創造にチャレンジしています。社員たちの積極性のおかげで、新たな技術が着実に芽生えています。

株式会社東京システム技研
ポイント

独自の人事制度は社員の働き方に良い影響を与えました。制度を施行してから離職率が下がり、現在は約3~4%と低い離職率を保つことに成功しています。


社員がリフレッシュの時間を持つことで、ストレスを軽減する

世間では働き方改革が話題になっています。法案も可決され、日本の企業は法案に沿って社内の環境を整備することになりました。しかし、当社では働き方改革関連法案が可決される以前から、着々と環境改善を行ってきました。毎週水曜日の定時退社日には、決められた時間を過ぎても会社に残っている社員がいないか徹底的にチェックしていますし、通常営業日でも残業をする場合は申請が必要となり、残業の必要性があるかどうか確認した上で承認されなければ残業ができないようになっています。社員が常駐しているお客様先には、営業や管理職が一社一社説明に赴き、当社の取り組みを理解してもらっています。
 
今後は働き方改革をより一層進め、社員のプライベートな時間を増やしたいです。そしてぜひ、その時間を自己啓発やリフレッシュに使ってほしいと思っています。自由な時間を自己啓発に使うことができれば、前述したように、時間ではなく能力で成果を上げることができるようになるはずです。そしてリフレッシュをすることも大切にしてほしいと思っています。このことは新卒採用の際にもよくお話ししています。仕事では神経を使いますし、どのような仕事でも多少のストレスはたまるはずです。そのため、社員にはプライベートの時間を使って、できる限りストレスを解消してほしいと考えています。

しかしながら、会社側から行っている環境整備では行き届かない部分で、会社に対して「もっとこうしてほしい」という要望も当然ながらあるものだと思います。そのような社員の声を拾えるよう、私自身が積極的に現場の人間と関わり、新入社員とも話ができる機会を大切にしています。そこで汲み取った要望にはできる限り応えられるよう、今後も社内の仕組みを見直し、改善し続けていきます。

株式会社東京システム技研
ポイント

福利厚生の一環として、社内で部活動を行っている東京システム技研。この部活動には、入社前の内定者も参加することができます。「社員同士の良いコミュニケーションの場になっています。ただ、入社前に怪我をしてしまわないか心配です(笑)」とおっしゃっていました。


布施 靖行 プロフィール

1964年生まれ千葉県出身。1986年東京工学院専門学校を卒業後、同年東京システム技研に入社。開発部門を経て、2018年1月に代表取締役社長に就任。ポリシーは「できないではなく、いかにすればできるのかを常に考えよう」。

”あったら便利”を実現。創業48年のシステム開発会社
受託ソフトウェア開発を中心に上流工程から下流工程まで多くのシステム開発に携わる。近年は、スマートフォンやタブレット向けのアプリケーション開発など、メーカーから放送業、金融業、サービス業、大学などの幅広い業種の有名企業等にシステムを提供。

会社概要

設立
1971年
住所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目21番 明宝ビル3F
資本金
1億6,250万円
TEL
03-3342-2651
従業員数
196名
事業内容
●各種アプリケーションソフトウェア/パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
●システムソフトウェア/ミドルウェアの開発 
●各種インフラ構築
●SI事業及びシステム機器の販売 
●プリント基盤設計用のCADソフトウェアの開発
●半導体・電子デバイス向けCIMシステムの開発・運用
●スマートデバイス向けソリューション/パッケージソフトウェアの企画・開発

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朝の1時間を資格の勉強時間に-時間ではなく能力で成果を得る-

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代表取締役社長 布施 靖行

技術力の土台を築く充実の教育制度

当社の大きな特長は、社員の教育に対してとても熱心なところでしょう。私自身、当社に約32年間勤めていますが、私が新人だった当初から社員教育に積極的な会社でした。

なかでも注力している新入社員研修は、1年間じっくりと手間をかけて、丁寧に行っています。入社1年目というのは、当社のコアである技術力を身に付けるための基礎を固める重要な期間です。最初の1ヵ月間で社会人マナーやITの基礎知識に関する研修をします。そのなかには、パソコンを一から組み立てるというユニークなカリキュラムもあります。2ヵ月目からは配属先での部門研修が始まり、部門研修をクリアしたら現場でのOJTに移ります。
 
これと並行して、資格取得支援にも積極的に取り組んでいます。新入社員は、勤務時間のうち朝の1時間を資格取得に向けた勉強時間に充てることができます。もちろん、その時間の給料も通常と変わりなくお支払いします。社外で行われる研修やセミナーに参加した時間も賃金が出ますし、資格を取得した時には報奨金も支給しています。また当社で特徴的なのが、入社前に取得した資格に対しても報奨金が出ることです。これには社員がとても喜んでくれますが、内定が決まった学生が入社前に積極的に資格の勉強をしてくれるため、会社にとってもありがたい制度です。
 
同業他社様を見渡しても、これほど充実した新入社員研修を取り入れている企業は珍しいと思います。この研修は社員の成長に大きく貢献できていると思いますし、研修をしっかりと行うことで文系出身者の方も活躍していただくことができるはずです。実際に当社に在籍するシステムエンジニアの約40%は文系出身者です。

株式会社東京システム技研
ポイント

布施社長ご自身も長い間エンジニアとして働いていらっしゃいました。「未経験の方でも勉強すればそんなに大変なことではありません。一緒に勉強して一緒に仕事をしていきましょう!」とメッセージをいただきました。

時間ではなく、能力で社員を評価する

当社では独自の人事制度を設けています。社員は将来的に知識・技術分野における「専門系」を目指したいのか、経営戦略に携わる「ライン系」を目指したいのか、希望を出すことができ、その上で会社は社員の配属を決定します。この制度の大きな特徴は、どちらの道に進んでも平等に評価され、待遇に差がないことです。また、ポジション別で必要とされるスキルと評価基準が明確化されているため、社員たちは早くから自分がどのようなスキルを身に付ければ良いのかを知ることができます。そこに向かって努力することができるので、社員のモチベーションアップに繋がっているのです。

これは、会社が社員のスキルを重視していることの表れであり、当社の企業理念のひとつである「私たちは真摯さを最も必要なものとし、社員の能力・強みを重視します」という考え方に通じる人事制度となっています。私は、残業などで長く仕事をすることによって評価を得て報酬をもらうのでなく、自らの能力を上げることで成果を出して報酬をもらってほしいと思っています。この考えは会社全体の風土として根付いています。

この風土が実際に表れているのが、社内で行われる勉強会です。この勉強会は、役職や年齢に関係なくテーマを決めることができ、社員たちは新技術習得に積極的に取り組んでいます。基本的には部門ごとに勉強会をしますが、スマートフォンの発売当初に開かれたAndroidの勉強会には全社員が関心を示したため、部門関係なく勉強会に参加していました。この勉強会の延長で作成したアプリ等が会社の広告となり、新たな仕事に繋がることもあります。さらに、現在ではAIの勉強会も頻繁に開催されており、既存事業との融合による新サービスの創造にチャレンジしています。社員たちの積極性のおかげで、新たな技術が着実に芽生えています。

株式会社東京システム技研
ポイント

独自の人事制度は社員の働き方に良い影響を与えました。制度を施行してから離職率が下がり、現在は約3~4%と低い離職率を保つことに成功しています。


社員がリフレッシュの時間を持つことで、ストレスを軽減する

世間では働き方改革が話題になっています。法案も可決され、日本の企業は法案に沿って社内の環境を整備することになりました。しかし、当社では働き方改革関連法案が可決される以前から、着々と環境改善を行ってきました。毎週水曜日の定時退社日には、決められた時間を過ぎても会社に残っている社員がいないか徹底的にチェックしていますし、通常営業日でも残業をする場合は申請が必要となり、残業の必要性があるかどうか確認した上で承認されなければ残業ができないようになっています。社員が常駐しているお客様先には、営業や管理職が一社一社説明に赴き、当社の取り組みを理解してもらっています。
 
今後は働き方改革をより一層進め、社員のプライベートな時間を増やしたいです。そしてぜひ、その時間を自己啓発やリフレッシュに使ってほしいと思っています。自由な時間を自己啓発に使うことができれば、前述したように、時間ではなく能力で成果を上げることができるようになるはずです。そしてリフレッシュをすることも大切にしてほしいと思っています。このことは新卒採用の際にもよくお話ししています。仕事では神経を使いますし、どのような仕事でも多少のストレスはたまるはずです。そのため、社員にはプライベートの時間を使って、できる限りストレスを解消してほしいと考えています。

しかしながら、会社側から行っている環境整備では行き届かない部分で、会社に対して「もっとこうしてほしい」という要望も当然ながらあるものだと思います。そのような社員の声を拾えるよう、私自身が積極的に現場の人間と関わり、新入社員とも話ができる機会を大切にしています。そこで汲み取った要望にはできる限り応えられるよう、今後も社内の仕組みを見直し、改善し続けていきます。

株式会社東京システム技研
ポイント

福利厚生の一環として、社内で部活動を行っている東京システム技研。この部活動には、入社前の内定者も参加することができます。「社員同士の良いコミュニケーションの場になっています。ただ、入社前に怪我をしてしまわないか心配です(笑)」とおっしゃっていました。




布施 靖行 プロフィール

1964年生まれ千葉県出身。1986年東京工学院専門学校を卒業後、同年東京システム技研に入社。開発部門を経て、2018年1月に代表取締役社長に就任。ポリシーは「できないではなく、いかにすればできるのかを常に考えよう」。

”あったら便利”を実現。創業48年のシステム開発会社
受託ソフトウェア開発を中心に上流工程から下流工程まで多くのシステム開発に携わる。近年は、スマートフォンやタブレット向けのアプリケーション開発など、メーカーから放送業、金融業、サービス業、大学などの幅広い業種の有名企業等にシステムを提供。

会社概要

設立
1971年
住所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目21番 明宝ビル3F
資本金
1億6,250万円
TEL
03-3342-2651
従業員数
196名
事業内容
●各種アプリケーションソフトウェア/パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
●システムソフトウェア/ミドルウェアの開発 
●各種インフラ構築
●SI事業及びシステム機器の販売 
●プリント基盤設計用のCADソフトウェアの開発
●半導体・電子デバイス向けCIMシステムの開発・運用
●スマートデバイス向けソリューション/パッケージソフトウェアの企画・開発

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